小中一貫教育について

　現在教育界では，少子化，核家族化による兄弟・姉妹関係の希薄化の進行や不登校児童生徒の増加，中一ギャップ等の課題を抱えています。
　これを解消するためにも，義務教育９年間を従来の６年，３年，という区切りではなく，一貫した９年という連続した学びのある教育を行っていく必要があります。
       
　そこで，つくば市では，平成２４年度施設一体型小中一貫校新設に向けて進めているところです。教育構想としては，次のことを考えております。

• 教育指導の連続性，持続性による個に応じたきめ細やかな教育の推進
• ９カ年を見通した弾力的・効果的な教育課程の編成
• 教科の専門性を生かした小学校５，６年生への教科担任制の導入
• 指導内容によっては，発達段階を考慮し弾力化を図り，生活集団，学習集団の再構築と児童・生徒の実態に即した有効な学習の展開

　なお，今後のつくば市の義務教育の方向性としては，学区の見直し等も視野に入れ，学校適正規模（小・中　１２〜１８学級）を考慮しながら，小中一貫教育（新設校及び統合校については， 一体型・既存校については連携型）を推し進めていく予定です。

※　小中一貫教育の必要性

1. 子どもの成長の連続性を保証する
   ＜心理的，身体的に不安定な成長期において，学習や生活指導の継続性，系統性のある教育をすることでの負担解消＞
2. 上級学校への不適応「中一ギャップ」による不登校等の防止
   ＜義務教育期間中の学校環境（文化・風土・習慣）の急激な変化を防ぐことの重要性＞
3. 発達段階を考慮した教科担任制の導入が可能
   ＜教科の専門性を生かすことでの学習指導の充実と各教科の専門の教員の確保＞
4. 少子化時代のなか，中学校の部活動等への人員配置が可能になり活性化が望める
   ＜教員の効果的活用と増員が可能＞
5. 柔軟・効率的な学習カリキュラムの編成が可能
   ＜交流・系統性を重視した一貫性のある教育が可能＞
6. 施設設備投資での予算軽減と効率の高い活用が可能
   ＜学校の老朽化や分散化による設備投資増大の防止＞
7. 統合による学校の適正規模化を図る必要性から
   ＜小中の教員が児童・生徒の教育を共に進めることができる＞